令和 ３年 ６月定例会（第２回） 令和３年第２回
石狩市議会定例会会議録（第２号） 令和３年６月１７日（木曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １番 加納洋明 副議長 １１番 上村 賢 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 ９番 片平一義 １０番 米林渙昭 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 花田和彦 １６番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長・
保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）(扱)
企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者
環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝
水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 久田智世那─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（加納洋明） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（加納洋明） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議議員の指名
○議長（加納洋明） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ８番 天 野 真 樹 議員 １７番 加 藤 泰 博 議員を指名いたします。───────────────────
△諸般の報告
○議長（加納洋明） この際、諸般の報告をいたします。 ６月１１日に開催されました議会広報及び
議会改革推進特別委員会において、正副委員長の選任が行われ、その結果が議長の手元に参りましたので報告いたします。
議会広報特別委員長に、１２番大野幹恭議員。副委員長に、１６番
山田敏人議員。
議会改革推進特別委員長に、６番蜂谷三雄議員。副委員長に、２０番
日下部勝義議員。 以上のとおり選任された旨の報告がありました。 諸般の報告を終わります。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（加納洋明） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、１６番
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） １６番、
石政会山田敏人です。 通告にしたがいまして、質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 昨年、新型コロナの感染が確認されてから１年半になります。 これまでコロナ対応に携わっている医療関係者の皆様、また、コロナ対策でご尽力をされています市の職員の皆様には、改めて感謝を申し上げておきたいと思います。 現在、北海道には
緊急事態宣言が発令され、２０日には解除の見通し、その後は、
まん延防止等重点措置に移行するという見通しでございますが、依然としてコロナの終息が見通せない中で、また新たな感染力の強いウイルスの変異株も確認されているところでございます。 そのような状況にありまして、本市におきましても、医療従事者へ先行して
ワクチン接種が始まりました。 ５月からは、８０歳以上の高齢者から順に、現在、６５歳以上の方への
ワクチン接種券の送付も進んでいると認識しております。 この
ワクチン接種を加速して、多くの方が接種を行うことで集団免疫を獲得する。そして、コロナを封じ込める。それによって以前の生活を取り戻す、そういうことを期待しているところでございます。 そこで、
ワクチン対策について、４点ほど伺います。 まず、石狩市のこれまでのワクチンの供給量の現状についてと、接種対象者の接種完了の見通しについてお伺いをいたします。 次に、感染リスクのある高齢者施設の職員や保育や福祉施設の職員、また、廃棄物収集員などの方への優先接種、エッセンシャルワーカーと言われる方々への優先接種について、市のお考えを伺います。 次に、段階的に接種年齢を引下げて、一般の方への接種段階が来たときに、人数が多いということで混雑するということのための対策について伺います。 ４番目としまして、今後、接種人数は、一般の方が増えてくると思いますが、当日予約のキャンセルも発生するのではないかと思います。 そのキャンセルが出た場合のワクチンの処理について、市のお考えを伺いたいと思います。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、ワクチンの供給状況と接種完了の見通しについてでありますが、
医療従事者向けの
優先接種用ワクチンにつきましては、５月２２日までに全て入荷され、医療従事者など、およそ１，４００人の接種はほぼ完了しております。 また、高齢者向けのワクチンにつきましては、４月以降、順調に供給され、７月中旬までに全て入荷される見通しとなっており、個別接種と集団接種により、国から示されております７月末日を目途に鋭意取り進めているところでございます。 次に、接種完了の見通しについてでありますが、５月３１日に新たに１２歳から１５歳までの方も接種対象となったことから、今現在、詳細な組立てができておらず、現時点におきましては、接種完了の見通しをお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても、市民への接種が迅速に完了するよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、感染リスクのある施設職員などへの優先接種についてでありますが、
新型コロナワクチンの接種対象者は、国が接種順位を公表し、順次接種していくこととなります。 接種順位につきましては、
医療従事者等、高齢者に次いで基礎疾患を有する方及び
高齢者施設等の従事者へと移行していきますが、高齢者等が入所、居住する
社会福祉施設等の従事者につきましても、入所者と同じタイミングで既に接種を開始しているところであります。 この後は、国の手引きに高齢者施設の従事者として含まれる
訪問介護事業所や
通所介護事業所を含む、居宅サービスに携わる方への準備を進めているところであります。 なお、その他の接種順位についてでありますが、教育、保育現場での感染を防止するため、教職員、保育士などへの接種を現在検討しているところでございます。 次に、
混雑防止対策についてでありますが、
コールセンターへの問合せの集中や医療機関及び
集団接種会場への予約の混雑を避けるため、例えば、接種券の発送を年齢で区分けするなど、今後も混乱が生じないように工夫してまいりたいと存じます。 最後に、キャンセルの対応についてでありますが、これまで
キャンセル対応につきましては、接種券をお持ちであるがまだ予約をされていない方に接種いただくなど、余剰のワクチンを無駄にしないよう取り組んでいるところであります。 今後におきましても、貴重なワクチンを廃棄することなく、適切に接種を進めてまいりたいと存じます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） ただいま市長からお答えいただきました。 一番目の供給量と
接種完了見込みについて伺いましたが、このワクチンの
早期接種完了を目指して取り組まれるようにお願いしておきたいと思います。 また、優先接種の考え方についてもお答えいただきました。 ぜひ、今後のいろいろ優先させるタイミング、それから、いろいろな工夫をしていかなければならないと思いますが、できるところから早く接種ができるようにお願いしておきたいと思います。 また、一般の方の混乱防止ということでお答えいただきましたが、ぜひ、スムーズな接種を行っていただけるように取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。 また、ワクチンの
キャンセル処理でもお答えいただきました。 ぜひ、ワクチンを無駄にならないような対応をしていただいて、
ワクチン接種に取り組んでいただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、新型コロナの経済対策についてということで伺ってまいります。 政府は、コロナの影響で生活困窮世帯に対しまして、新たな支援金制度を創設する方針を固めているところでございます。 国や北海道もＧｏＴｏＥＡＴですとか、道民割などの
地域経済対策を考えているところであります。 本市におきましても、国の補助金を活用した様々な
コロナ経済対策をこれまで実施してきたところでございますが、この
緊急事態宣言終了後のさらなる市としての新たな
コロナ経済対策の実施について、お考えがあるかどうか伺います。
○議長（加納洋明）
本間産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問にお答えいたします。 北海道内においては、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、６月２０日までの期間、
緊急事態宣言が発令されており、本市で営業する飲食店などにも休業や時短営業が要請されてございます。 現在、市においては、５月３１日までの要請に協力いただいた事業者に対する支援金の支給事務を６月１日より開始しており、既に８０件の申請を受理し、６月４日から順次支給を行っているところであり、今後も延長された期間の支援金について、速やかに支給できるよう準備を進めているところでございます。 報道では、北海道は、２０日で宣言が解除されるとの見通しのようでございますが、今後は、感染対策を講じながら、消費喚起を促すため、飲食店や小売店など、小規模店舗で利用できる
市内事業者応援チケット事業の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見通せない中、市内の中小・
小規模事業者が事業を継続するための支援は、今後も必要であると認識していることから、引き続き国の動向などを注視しながら、
感染防止対策と
社会経済活動の両立を図りながら、地域経済の維持、発展に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） 独自財源で対策を行うというのは限度があると思いますが、今後、国の交付金などの状況を見据えた上で、できる限りの対策を今後もとっていただくよう要望しておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、狂犬病の予防接種について伺います。 飼い犬には年１回、狂犬病の予防接種が義務づけられております。 毎年、本市におきましても、集中的に動物病院や地域を巡回しての予防接種を行っているところでございますが、昨年からのコロナの影響によりまして、一部地域を除いて巡回接種が中止となりました。 そして、
市内動物病院について接種ということだけになりましたが、そこで何点か質問させていただきます。 現在、本市での畜犬登録されている頭数と、その狂犬病の予防接種を行った接種率について伺います。 次に、コロナの終息後につきましては、従前どおりの巡回接種の在り方、また、これまでの
巡回接種場所を増やすなどのお考えがあるか伺います。 次に、巡回接種の経費について伺いますが、獣医師等に委託されている
狂犬病予防接種ですが、その経費の関係について伺います。
○議長（加納洋明）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、市内の畜犬登録数と
狂犬病予防注射の接種率についてですが、本市で登録した畜犬頭数は、令和２年度末時点で４，０３５頭、
うち狂犬病予防注射を接種した畜犬の頭数は２，２７３頭となっており、接種率は約５６％であります。 次に、コロナ終息後の集合接種の考え方についてですが、本市では、市内を巡回して
狂犬病予防注射を接種する集合接種を例年実施しておりますが、
新型コロナウイルスの影響で昨年度から旧石狩市地域では集合接種を中止しており、今年度は、厚田区でも中止いたしました。 地区別の中止の影響につきましては、花川、樽川、花畔、緑苑台地区などの市街地は、地域内に動物病院が開業しているため、中止による接種率への影響は約３％の減少と、軽微でありましたが、それ以外の本町、八幡、右岸地区などにおきましては、接種率が約１０％減少しております。 このことから、市街地以外のエリアは、コロナ終息後も集合接種を継続する必要があると考えており、業務委託先である
北海道獣医師会から御意見を伺いながら、集合接種のエリア設定の在り方を検討してまいりたいと考えております。 最後に、集合接種の経費についてお答えいたします。
狂犬病予防注射の
手数料徴収事務委託経費につきましては、
公益社団法人北海道獣医師会と単価契約を締結しており、
市内動物病院でも、
集合接種会場でも、１件当たり２４２円と、同額の経費となっております。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） それぞれお答えいただきました。 まず、接種率でございますが、約６０％程度ということでございます。 この狂犬病につきましては、ここ何年か日本では発生していない病気でございますが、諸外国では、相当数発生して、死者も出ている狂犬病でございます。 日本の検疫体制につきましては確立しているということではございますけれども、外国で出ている狂犬病については、感染が入ってくる可能性もないとは言えないため、本市におきましても予防接種率の向上に向けて、市民啓発に向けて努めていただくよう要望しておきたいと思います。 また、接種会場の考え方についてでございますが、ぜひ、接種率向上のために工夫されて、会場を増やすことも含めた対応をお願いしたいと思います。 また、
獣医師等委託費でございますが、金額については、日本で大体これが統一されているような金額ではないかと思いますが、今後、接種率が上がってまいりますと、市の負担も増加すると考えておりますので、その増えた場合の予算措置などもしていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、新港地域における都市計画の見直しということで伺います。 本年４月に
石狩湾新港地域に
コストコホールセールがオープンいたしました。 連日多くの人が訪れて、にぎわっているところでございますが、また、近隣には
スーパーホテルも開業しておりまして、この周辺は注目されている地区と思われます。 周りに未利用の分譲地も存在していまして、今後さらなる発展が期待できる地区であると認識しているところから、周辺の未分譲地への企業進出を促進するために、現在の都市計画の見直しを含めた商業用地としての土地利用を図るべきと考えておりますが、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（加納洋明）
佐藤建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。
石狩湾新港地域におきましては、現在、主に工業系の土地利用を目的とした都市計画が定められており、
商業施設用地としての利用に関しましては、都市計画において、一部地域を除き、店舗等の建築に制限を設けております。 しかし、
コストコホールセールの開店により、当該地周辺の未利用地がこれまで以上に注目され、特に
商業施設用地としての利用が期待されていることも承知しているところでございます。 当該地周辺につきましては、本市が昨年３月に策定いたしました石狩市
都市整備骨格方針において、地域の活性化や振興施策を推進するエリアとして定めているとともに、多様なニーズに対応するため、特別用途地区の見直しを検討することとしており、時代に即した土地利用を図るため、
都市計画変更を視野に入れることも必要と認識しております。 なお、
石狩湾新港地域の土地利用につきましては、北海道が策定した計画との関わりもありますことから、
都市計画変更を視野に入れる際には、北海道の計画と本市の都市計画の整合を図る必要があるため、現在、関係機関や庁内担当部局と情報を共有しているところでございます。 これらのことを踏まえまして、引き続き当該地周辺の土地利用の促進に資する施策を横断的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） 都市計画に関してお答えいただきました。 今後いろいろな課題もあろうかと思いますけれども、未利用地の活用、それから企業誘致に前向きにお考えいただいていると感じましたので、今後ともまた有効な方法、手だてを検討されながら、都市計画の見直し等についてご尽力いただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、新港地区の北海道の
漁港実験施設の利活用ということでお伺いいたします。 この施設は、道内の港を整備するに当たりまして、この海域の海流による砂の堆積状況などを実験検証する施設でございます。 最近の科学技術の発達によりまして、砂の滞留堆積の解析ができるようになったため、その役目を終えて休止している施設でございます。 施設につきましては、建設から２０年以上経過しておりますが、外観・構造等もしっかりしており、また内部には大空間を有しておりまして、様々な用途に使うことが可能ではないかということで、遊休施設としておくのが惜しい施設でもございます。 市としまして、所有者であります北海道に対しまして、様々な利活用を働きかけるようなことはできないかお伺いをします。
○議長（加納洋明）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの新港地区の
北海道漁港実験施設の利活用についてお答え申し上げます。 前段の御質問の中にもございましたように、近年同施設周辺におきましては、コストコであったり、
スーパーホテルの進出によりまして、今後の動向が特に注目されているエリアという認識でございます。 このことから、
石狩湾新港地域の新たな地域価値の創出に向け、産業と交流の両機能が融合する空間形成を目指し、当該施設の管理者でございます北海道と連携を図りながら、民間企業の投資を促すための取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えをいただきました。 この建物につきましては、今後、どう活用していくのか、その結論はなかなか出ないようでございますけれども、いずれにしても、北海道と協議していきながら、この地区の今後の発展を見据えた議論を深めていく必要もあると考えておりますので、今後の検討をよろしくお願いしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 次に、石狩市の
エネルギー施策についてお伺いをします。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、経済状況は大変厳しいものがございますが、この冷え込んだ経済の復興と、地球温暖化問題の解決を同時に目指す
グリーンリカバリーということが世界で広がろうとしています。 今後、コロナ禍からの回復期におきまして、エネルギーの需要の増大が見込まれます。
リーマンショック後と同じ轍を踏まないためにも、
再生可能エネルギーの普及を進め、脱炭素技術開発への投資を増やす
グリーンリカバリーによりまして、環境と経済の好循環をもたらすことが重要と考えます。 そこで伺いますが、昨年の１２月にも言及されていましたが、
再生可能エネルギーであります
洋上風力発電促進区域の指定に関して、現在の取組状況を伺います。 次に、
環境先進都市でもあります本市におきましては、この
グリーンリカバリーという観点から、
地球温暖化対策に先進的に取組、持続可能なまちづくりを推進すべきと考えております。 この環境教育や
環境まちづくり基金の環境政策的な観点から、
グリーンリカバリーに対する現状での本市のお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、２点目の
グリーンリカバリーに対する考え方についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により大きく停滞した社会経済の復興と、環境対策を同時に進めようとする
グリーンリカバリーの考え方が世界的に注目をされており、環境対策と経済成長を一体的に達成しようとする機運が高まりを見せております。 本市におきましては、第３次
環境基本計画及び
地球温暖化対策推進計画に基づき、再エネの地産地活による地域の環境対策を進めるとともに、新たな産業の創出や地域活力の創造を図ることを目的に、
再生可能エネルギーの
地産地活事業など、様々な取組を進めているところであります。 一方、
グリーンリカバリーの理念である環境対策と経済成長の好循環を達成するには、革新的な技術開発や社会実相に向けた導入コストなど、様々な課題があることも承知しております。 この課題を解決するためには、未来に向けた投資も重要であり、国などの補助金や
環境まちづくり基金などの財源の活用も必要であると考えております。 また、環境対策は、地球規模の課題であると同時に、私たちの暮らしに身近な課題でもあり、市民事業者の皆様や、未来を担う子どもたちの環境意識を高めるための環境教育も重要であると認識しております。 その他の促進区域の指定につきましては、担当次長から答弁いたします。
○議長（加納洋明）
佐々木企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
企業連携推進担当)（佐々木一真） 私からは、洋上風力発電の促進区域の指定に関しての御質問にお答えいたします。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再
エネ海域利用法に基づく促進区域の指定につきましては、本年３月、北海道から国に対し、石狩市沖が有望な海域である旨、その情報提供がなされたところでありますが、現在は、国におきまして、当該情報に基づき、既に一定の準備段階に進んでいる区域と、協議会の組織や、国による風況地質調査の準備に着手する有望な区域にそれぞれ整理すべく、関係省庁などと協議を行っているものと承知しております。 例年のスケジュールであれば、７月ごろにその結果が公表されるところでございますが、当市といたしましては、現在、その結果について注視している状況にございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えいただきました。 洋上風力発電の促進区域の指定ということでございますが、まだまだ課題もあろうかと思いますが、地球温暖化防止対策を考える上で、しっかり取り組むべき課題ではないかと考えておりますので、今後の促進区域指定に向けて推移を見守りながら、市としてしっかり取り組まれることを要望しておきたいと思います。 次に、
グリーンリカバリーの考えについてもお答えいただきました。 本市の考えを理解させていただきましたが、今後とも、環境政策に対しましては、いろいろな視点から取り組まれていかなければならないと考えておりますので、それらのことを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、データセンターの誘致ということでお伺いいたします。 政府の成長戦略の中で、通信サービスの利用拡大を見据えて、地方都市を中心に電子情報を処理・保存するインターネットサーバーなどを集めたデータセンター、これを整備する方向で現在進んでいるところでございます。 国内のデータセンターは、東京・大阪周辺に８割以上が集中している、そのため、政府におきましては、災害時のデータ保管の安全性や通信事業の継続性を高めるために、大規模な拠点を５カ所程度、中小規模の拠点を１０カ所程度検討しているようでございます。 このデータセンターの立地場所につきましては、工業団地の空きスペースなどの活用を想定していることから、十分な空きスペースのある本市においても可能性を秘めているということから、このデータセンターの誘致に対して名乗りを上げるお考えはないか伺います。
○議長（加納洋明）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまのデータセンターの誘致に関しまして、私からお答え申し上げます。 御質問にありましたように、政府では官民挙げたデジタル化の実現に向け、デジタル時代の官民インフラを今後５年間で一気呵成につくり上げるために、デジタル庁を核としたデジタルガバメントの確立や、民間のデジタルトランスフォーメーションを促す基盤整備を加速し、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築することを目標として掲げてございます。 この社会を実現するための基盤となるデジタルインフラについては、インターネットエクスチェンジの地方分散やデータセンターの国内立地、さらには新規拠点整備等でございまして、同時にクラウドサービスの信頼性向上、また接続性や強靱性の確保による大規模災害等への備えを図る必要がございます。 そこで
石狩湾新港地域は、地震等の災害リスクが低く、また、都市圏に位置しながらも大規模に事業展開が可能な広大な用地、さらには通信インフラの充実による接続性など、クラウドサービスの信頼性や事業性の向上が見込めるデータセンター事業への適正が高い地域でございます。 加えまして、現在、関係者とともに検討を進めてございます地域の再エネを地域で活用する再エネの
地産地活事業では、電力を多く消費するデータセンター事業のグリーン化を実現するものでもありますことから、国や業界等の関係者からも、この実現に大きな期待を受けているものと認識しているところでございます。 本市といたしましては、国内屈指のデータセンター事業の集積地を目指しまして、データセンター事業への地域適性を国内外に発信するほか、政府のデジタルインフラに係る動向にも注視しながら集積の実現に向けた取組を一層進めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えをいただきました。 このデータセンターにつきましては、ぜひ前向きに考えていただきまして、今後、国などの動向などを見極めまして、誘致の可能性を今後とも探っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、花川通の開通ということでお伺いいたします。 花川通を石狩湾新港へ開通させることで、アクセスの向上、それから近隣の道路の混雑解消に向けて開通を早期に期待する声が多く上がっているところでございます。 花川通の整備を着実に進めていくことが必要と考えておりますが、現段階での計画の進行状況、また、工事の完了見込みについて伺います。
○議長（加納洋明）
佐藤建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 花川通の延伸部につきましては、
石狩湾新港地域との連絡機能の向上や、周辺の交通体系の効率化を図ることでの安全性の向上などを目的に、市民説明会やパブリックコメント等を経て、平成２７年８月に石狩市が都市計画の変更を行い、その後、当該道路の重要性などを鑑みて、北海道が管理する道道に認定され、現在完成に向け北海道が事業を取り進めているところでございます。 事業の進捗状況及び今後のスケジュールといたしましては、令和元年度より北海道において用地買収などを実施してきており、令和４年度、令和５年度の２カ年で工事完了を予定していると確認しております。 花川通の開通に向けましては、本市としましても、引き続き北海道と連携を図り、着実に整備が進むよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えいただきました。 令和４年、令和５年工事が行われ、令和５年完成ということでございます。 少しでも工期が短縮されて、開通が早まっていくことを期待しているところでございます。 次の質問に移ります。 花川北地区の公園樹木の整理伐採後の植樹についてお伺いさせていただきます。 花川北地区が開発されて公園も整備されてから約５０年程度経過しております。 その間、公園の樹木もかなり生育、密生したことで、これまで剪定や伐採を行ってまいりました。 一部の公園の中では、伐採した後に、新たに市民に安らぎを与える樹木を植えてはどうかという要望もあるところでございます。 そこで質問いたしますが、公園の樹木伐採後の植樹について、その対応について伺います。
○議長（加納洋明）
佐藤建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 公園の樹木の管理は、危険木の伐採、越境した枝の処理のほか、時間とともに成長した樹木を伐採し、間引きするなどして、樹木を適正な量や密度にしておりますことから、ある程度緑化が落ち着いている公園に対して、新たな植樹は行っておりません。 しかしながら、町内会から植樹の要望があった場合には、植樹する場所、木の種類などによっては相談に応じさせていただきます。 例示のありました桜であれば、虫がつきやすい、病気になりやすいなどの特徴が見られ、日常的な手入れが必要となることが想定されますことから、町内会に御協力をお願いすることも考えられます。 いずれにいたしましても、状況を把握した中で対応させていただきます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えをいただきました。 整理伐採後の植樹につきましては、基本的にはお考えはないということではございますけれども、新たな植樹について相談に乗っていただけるということでございますので、地域の方々と話合いもしながら、今後、市のほうと相談させていただきますので、その場合についてはよろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、石狩市の花川中央包括支援センターについて伺います。 地域包括支援センターにつきましては、介護、保健、福祉などの側面から高齢者を支える相談窓口であります。 また、介護サービスや介護予防サービス等のアドバイスができる専門職員の存在は、高齢になっても地域で安心して生活できる環境整備には欠かすことのできない人材等であると認識しているところでございます。 今年度、高齢者人口の増加や総合相談内容の複雑化に伴って、石狩市花川中央包括支援センターが、石狩病院前の老人福祉施設内にオープンいたしました。 オープンいたしまして２カ月が過ぎたところでございますが、改めて、この花川中央包括支援センターの位置づけや役割について、どのように捉えていますでしょうか。 また、ほかの包括支援センターとの連携について、コロナ禍における課題や、今後の高齢者福祉における地域包括支援センターの役割等について、どのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えをいたします。 石狩市花川中央地域包括支援センターは、プロポーザル審査会での選定を経まして、本年４月に開設いたしました。 新センターの設置によりまして、旧石狩地区の１センター当たりの高齢者人口、担当地区面積をコンパクトにし、今後迎える高齢者人口のピークに対応すべくセンター機能の強化を図ったところでございます。 新センターには開設当初から多数の相談が寄せられております。地域の期待の高さがうかがわれます。 新センターの特徴としまして、前期高齢者の比率が他のセンターに比べて高いことから、地区の高齢化に伴う諸課題が長期にわたることが予想されます。 中長期的な視点を持ち、関係機関との連携強化や地域の方との協働に取組、要援護者を支える体制構築に向けた役割を期待しているところでございます。 また、コロナ禍におきましても、各センターの連携は重要と考えておりまして、感染防止策を徹底した上での月例連絡会や、オンラインでの勉強会等を開催しているところでございます。 各センターの業務報告や事業計画の進捗状況を確認する中で、互いに刺激し合い、業務の改善につながっているものと認識しております。 地域包括支援センターは、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関としての役割を持っております。 新センターの設置によりまして、高齢者の保健・医療の向上及び福祉の増進について、より市民に身近できめ細かい支援が提供できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えをいただきました。 この中央包括支援センターにつきまして、他のセンターの業務がいろいろ緩和されたりしていると思います。 今後とも、センターの高齢者に対するよりよいサービスの提供につながっていくことを期待しているところでございますし、また、今後、高齢化が進んでいく中で、やはり支援センターを充実させて、ぜひ、高齢者対策を推進していくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次に、自治体のデジタル化ということでお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大で新たな生活様式が模索される中、各自治体では、市民サービスの手続をデジタル化する取組が進んでいると考えております。 本市におきましても、３月からチャットボットのサービスが開始されたことを承知しているところでございますが、これまでどのようなサービスがあったのかなど、また、市民からのチャットボットを使った情報提供など、この運用情報の状況について伺います。 また、今後のデジタル時代を見据えた押印の廃止や行政手続のオンライン化、そういった取組に向けた現在の本市における取組状況についてお伺いをいたします。
○議長（加納洋明） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、本市のチャットボットサービスでありますが、
新型コロナウイルスの感染リスクの低減と市民サービスの向上を図るため、本年３月１５日から、順次、ごみの分別案内、
新型コロナワクチン接種情報の案内、住民票、
戸籍の手続案内、市道の破損などの情報通報といった四つのメニューについて、人工知能を活用した自動応答プログラム、いわゆるチャットボットサービスを開始してございます。 運用開始から１カ月間の利用実績でございますが、四つのメニュー全体の利用者は約６６０名、お問合せの回数は５,６００回を超えるなど、多くの方が利用されておりまして、市民サービスの向上につながっているものと認識してございます。 次に、行政のデジタル化に関連する押印の見直しについてでございますが、昨年１２月に国から示されたマニュアルに沿って、これまで全庁的に取り進めてきたところでございます。 本市の条例・規則などの規定に基づく押印を必要とする申請書などの様式の総数は、１,３３５ございましたが、このうち、本年６月１日までに７１６の押印を廃止したところでございます。 現在、引き続き補助金の申請書や委任状など、市としての統一基準や、押印廃止後の代替措置が必要となるものについて検討を進めているところでございまして、今年度中を目途に作業を終える予定としてございます。 最後に、オンライン手続についてでございますが、昨年１２月、国が策定しました自治体ＤＸ推進計画では、全国の自治体において、２０２２年度までに、子育て、介護といった３１の手続にマイナンバーカードを用いてオンライン手続が行えるよう取組を進めることとされております。 現在、国におきまして、これらの作業手順などを定めた推進手順書の策定が進められているものと認識してございます。 現在、これらの情報を的確に把握し、オンライン手続で効率的な事務処理が行えるよう電子決裁の導入と併せて検討を進めているところでございます。 引き続き、自治体ＤＸ推進計画に沿って行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性の向上や事務効率化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えをいただきました。 チャットボットの利用状況について、また、この使い勝手がよくなって、市民が分かりやすい情報発信に努めていただいて、これの効果的な活用を今後とも進めていくよう期待しているところでございます。 また、デジタル化の関係でございますが、押印の見直しを含めて、今後、様々な運用や取扱いが変化してくるのではないかと思いますが、市民にも分かりやすい、今後とも情報提供に努めていただくことを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、市内の修学旅行の中止に伴うキャンセル料の発生ということでお伺いいたします。 コロナの感染拡大で、石狩市に限らず、各学校の修学旅行が中止となったところでございました。 計画していた矢先の中止だったために、旅行会社等へのキャンセル料が発生していると聞いておりましたが、市教委としまして、現段階での対応について伺います。 また、キャンセル料の額などについては、どの程度あったのかなどについてもお答えいただきたいと思います。
○議長（加納洋明） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問についてお答えいたします。
新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に伴い、修学旅行を、この５月に予定しておりました中学校３校と、厚田学園の後期課程、合わせて４校が延期したところでございまして、それぞれ、今現在、９月までの間で旅行会社と調整を図っているとうかがってございます。 延期によって生じる負担額につきましては、変更後の新たな日程で旅行を終えた時点で初めて確定いたしますので、現時点では明らかになっておりませんけれども、保護者負担を軽減するために、確定した時点で、市としても必要な措置を講じてまいります。 以上です。
○議長（加納洋明）
山田敏人議員。
◆１６番（山田敏人） お答えをいただきました。 現段階でのこのキャンセル料の確定はしていないということでございますが、直前のキャンセルということで、やはり発生するということですが、保護者負担はないということでございますので、発生した費用の処理について、今後、予算を十分検討されて、対応していただくことを要望して、全ての質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（加納洋明） 以上で、１６番
山田敏人議員の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時４９分 休憩─────────────────── 午前１１時０２分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） １３番、改革市民会議、金谷聡です。 通告順に従って質問させていただきます。 一つ目、
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種について、３点質問を予定しております。 一つ目、
ワクチン接種の対象年齢下限が１６歳から１２歳に引下げられました。 新たに接種対象となった１２歳から１５歳までの市民への
ワクチン接種の時期については、先ほど同僚議員からの質問に対し、加藤市長からの答弁で、見通しは立っていないとの説明がございました。 ただ、計画といっても、接種時期だけに限定したものではありません。 例えば、学校生活を送る１２歳から１５歳までの市民の方に対する接種方法をどのように行うか、また、アレルギー等個人の事情により、どうしてもワクチンを接種できない市民の方への配慮をどのように行うのか。その点について、どのようにお考えか質問いたします。 ２点目、先ほど同僚議員からの質問にエッセンシャルワーカーに含まれる教職員ですとか、保育士への優先接種を検討するという答弁がございましたけれども、それ以外にも、例えば警察官、消防団員、交通、電気、ガス、水道などの生活インフラ関連業、食品製造やスーパーなどの生活必需品関連業に携わるこういったエッセンシャルワーカーの方たちへの優先接種をどのようにお考えか伺います。 ３点目、優先接種に該当しない一般市民の方への
ワクチン接種、クーポン券の発送はいつごろを予定しているのか伺います。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、１２歳から１５歳までの
ワクチン接種についてでありますが、５月３１日付で、ファイザー社製ワクチンにつきましては、１２歳から１５歳の方も新たに対象に加えるよう国から指示があったところでありますが、現時点におきましては、接種方法など、詳細な検討はこの後行うこととなります。 まずは、私どもは、１６歳以上の接種を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、エッセンシャルワーカーへの優先接種についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、その発生以来、多くの患者が生じ、健康を損なうとともに、国民全体が
感染防止対策の徹底を求められるなど、国民生活に大きな影響を与えております。 このような状況下におきましても、医療・介護関係者、公共交通など、社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々は、感染危機に直面しながらもその職を全うされてきており、この場を借りて敬意を表したいと存じます。 しかしながら、個別接種及び集団接種で対応できる数には限りがありますことから、対象とする人数規模によりましては、一般の方への接種に影響が生じることもあり得ます。 先の山田議員にも答弁させていただきましたが、現時点におきましては、まずは、教育現場での感染を防止するため、教職員、保育士などへの優先順位については、今時点で検討しているところであります。 最後に、一般の方への接種券の発送時期についてでありますが、昨日、６５歳から６９歳までの高齢者にクーポン券を発送いたしました。 今後は、基礎疾患を有する方などへ移行してまいりますけれども、まずは、私ども、これらの対象の方々にしっかり対応することが急務でありまして、それ以降の、現時点におきましては、接種券の発送時期につきましては、お示しすることができませんが、いずれにいたしましても、速やかに発送できるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） それぞれ答弁いただきました。 おおむね理解しました。 ただ、先日の国会での党首討論において、菅首相が、必要とする全国民の方が、１１月までに接種を完了できるようにするという答弁がございました。 目標が決まっている以上、現時点では見通しが立たないということなのですけれども、その目標に向けて努力していく必要が地方自治体にもあるかと認識しております。 １点、再質問させていただきます。 一般市民への
ワクチン接種クーポン券の発送についてもまだ見通しは立っていないということでしたけれども、クーポン券自体の印刷は完了しているのでしょうか、伺います。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 クーポン券については、現在進行形であります。 それから、冒頭に、１１月末までと総理大臣が答弁した件でありますが、当然のことながら、私どもは積極的な形で、とにかく速やかに市民の方に接種していただくよう、職員は、１月１２日に担当セクションを立ち上げて、今日まで市役所総出となってこの難しい制度設計に医師会さんなどの協力を得ながら、何とか今ここまで来ている状況であります。 まずは、６５歳以上の方に昨日郵送させていただきまして、これからは、次のステップである基礎疾患のある方たちをきちっと対応することが今我々に求められているのではないかと、その後に、６４歳以下の方たちの対応と考えておりますので、その辺を御理解いただければと思っております。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） クーポン券、ただいま準備中ということを了解いたしました。 市の職員の皆さんが、コロナ禍において、大変な思いをされて、全力で業務に当たられていることは、私も十分認識しているところです。 そして、１１月という目標に向かって当然ベストを尽くされていることも認識しております。 ただ、例えば、東京と大阪に設置されている自衛隊の大規模接種会場では、
ワクチン接種クーポン券を持っている全国の国民を対象に
ワクチン接種を行っているところであります。 こういったことも勘案して、自分には一体いつごろクーポン券が届くのだろうかと、それが市民の関心事になっているという現実もあります。 現時点でなかなか具体的な日程をお答えできにくいという事情も理解できるのですけれども、なるべく早めに、大体いつごろを予定しているのだということを市民は知りたがっているということをお伝えしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 二つ目、コロナ禍におけるリモート授業の予行練習について。 道内で第４波と言われる
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、いまだ
緊急事態宣言が解除されていない状況下において、市民生活にも幅広い制限が課せられています。 今後さらなる感染拡大が起きた場合に備え、自宅にいながらにして授業を受けることができるよう、ＧＩＧＡスクール構想に伴い、令和２年度に配備されたタブレット端末を活用したリモート授業の予行練習が必要になるのではないでしょうか。 リモート授業の際、教師の授業の進め方、学習者の理解度の確認方法、各家庭での実際の通信状況の把握等、確認しておくべき事項は少なくありません。 リモート授業の予行練習に対する市の考えと計画を伺います。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想で整備した一人１台端末については、４月以降、各学校の授業で活用を始め、児童生徒は端末操作の習熟に努めているところでございます。 今後、家庭で使用する準備として、まずは夏季休業時に端末を自宅へ持ち帰り、インターネット回線への接続や学校との接続を確認する予定としております。 また、休業明けには、端末で学べるＡＩドリルの家庭での活用も学校の状況に応じ、順次、始まっていくものと考えております。 オンライン授業の実施に向けては、一足飛びに実施することは難しく、児童生徒、教員ともに段階を踏んで取り組む必要がございます。 とりわけ指導する教員については、段階に応じた研修が必要となることから、道教委が実施するオンライン研修や、市教委のサマーセミナー、各学校で実施する研修、さらには、民間企業が提供する情報の共有等を通じ、活用指導力の向上に取り組んでまいります。 まだまだＩＣＴ機器を活用した新しい学びが緒に就いたばかりではありますが、個別最適な学び、共同的な学びを実現するとともに、緊急時の学びの保障に向けた教育活動の充実を図るため、学校と協力し取り進めてまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 今回の夏季休業を利用して、端末の持ち帰りを行い、通信の環境確認を行うということを了解いたしました。 本当に必要なければ、リモート授業を行うにこしたことはないのですけれども、もし必要になった場合に、スムーズにリモート授業が行えるよう、その準備が進められることを願っております。 次の質問に移ります。 三つ目、コロナ禍における図書館の在り方について。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、
緊急事態宣言下において、基本的に市内の公共施設は、一律休館となっています。石狩市民図書館も例外ではありません。 しかし、外出を避け自宅で過ごす時間が多い今こそ、市民が図書に親しむ絶好の機会ではないでしょうか。 そこで、行政のデジタル化にも合致し、感染予防の観点からも、人と人との接触を避け、図書を閲覧可能な電子図書館を導入すべきと考えます。 電子図書館は、欧米や東南アジアでも導入が進んでいる新しい図書館サービス提供の方式で、日本においても近年導入する自治体が増えています。 北海道においても、札幌市をはじめとして、苫小牧市、北見市、帯広市、網走市、登別市等が、既に導入しています。 電子図書館には、コロナ禍におけるメリットだけではなく、平常時でも享受できるメリットがたくさんあります。 まず、挙げられるのは、忙しくて図書館に本を取りに行くことのできない方でも、自宅のパソコンはもちろんのこと、タブレット端末やスマートフォンを用いて、外出先でも本を受け取り読むことができる点です。 また、貸出し期限が来たら自動的に返却されますので、返却し忘れの心配もありません。 文字を拡大すれば、視力のよくない方でも読みやすくなりますし、テキスト音読機能を使えば、視覚障がいのある方でも書籍に親しむことができます。 また、図書館側にとってもメリットがあります。２４時間３６５日、図書の貸出しが可能となりますし、図書の保管場所が必要ないので、省スペース化を図れます。そして、デジタル化された書籍は劣化の心配がありません。 解決すべき課題としては、著作権の問題で、まだまだ電子化対応している書籍が多くないことや、ライセンス料が紙媒体と比較して高額になる傾向がある点などです。 しかし、これらの点を考慮しても、これから後、より市民に愛され、利用される図書館として、一歩ずつできるところから電子化を進めていくべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（加納洋明） 西田市民図書館長。
◎生涯学習部理事・生涯学習部次長(
社会教育担当)(扱)・
市民図書館館長(扱)（西田正人） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 電子図書館サービスを導入することにより、コロナ禍におきまして、図書館に足を運ばずして図書閲覧が可能となること、また、御質問の中でもございました各種のメリットがあることを認識してございます。 電子図書館導入におきます課題といたしましては、書店で一般的に購入できる本が電子書籍化されているケースが少なく、したがいまして、公共図書館が業者から購入できるコンテンツの数が少ないということが挙げられます。 また、人気のある本が電子書籍化されている場合は、一つ一つのコンテンツに年数や回数の使用制限が設定されておりまして、期限が過ぎたコンテンツは改めて購入が必要となります。 いわゆる、人気のある本を閲覧できるようにするためには、高額なランニングコストがかかること。 そして、電子書籍を導入するに当たりましては、タブレットやスマートフォンなどの端末を利用しながら快適に資料を閲覧できるためのシステム導入費用も必要であることから、全国での電子図書館導入自治体は、昨年度末の調査でございますけれども、１０％ほどにとどまってございます。 こうしたことから、今後も全国の自治体で電子書籍を導入している事例など、情報収集に努めるとともに、市民図書館といたしましては、まずは、魅力ある蔵書の構築にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 今、電子図書館のメリットについて、また、その課題についてもいろいろご説明いただきました。まさにそれは私も認識しているところです。 ただいま行政のデジタル化を推し進めている流れの中にあって、図書館のデジタル化という点も避けては通れない道だと考えています。 一つ一つ課題を克服しながら前進していくことを願っています。 次の質問に移ります。 四つ目、コロナ禍における芸術家支援策について。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、中小企業や飲食店、建設業者等には経済的支援策が実施されていますが、発表の機会が奪われ、経済的に大きな痛手を被っている個人で活動されている芸術家には、これまでのところ特に経済的支援策は打ち出されていません。 個人で活動されている芸術家の方への支援策について、市の考えを伺います。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスの影響でコンサートなどのイベントは今も自粛が続き、開催されても大幅に規模が縮小されるなど、芸術家の方々は、活躍の場を失い、苦境に立たされていると推察しております。 これまで市教委に直接支援を求める声は届いておりませんが、国の助成を受けて活動される方からの相談を受け、会場の手配や、ＰＲ、当日の運営といった協力をさせていただいた事例がございます。 市では、自主的な芸術文化活動を支援するため、石狩市芸術文化振興奨励補助金を設け芸術活動をする方々に活用いただいているところでございますが、コロナ禍のような状況を想定したものではないこともありますので、今後も芸術家からの相談には、しっかりと寄り添い、様々な工夫をしながら、効果的な支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（加納洋明） 金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 個人で活動されている芸術家の方に対しても、ニーズにしっかり寄り添い支援していただけるとの答弁をいただきました。 ぜひ、そのようになされていくように期待しています。 次の質問に移ります。 五つ目、マクンベツ湿原の案内看板について。 毎年、４月中旬から下旬にかけて、見応えのあるミズバショウ群生地として知られるマクンベツ湿原は、石狩市が誇るすばらしい観光スポットの一つです。 道道４４号石狩手稲線を手稲方面から走行し、石狩市に入ったところにミズバショウ群生地（マクンベツ湿原１１．５キロメートル先）という案内看板が立っています。 また、類似の案内看板が近隣自治体から市内に至る主要道路にあと３カ所立っていますが、肝心のマクンベツ湿原付近には同様の案内看板は立っていません。 例えば、国道２３１号線を北上し、石狩川河口橋を渡る手前のここを右折したらマクンベツ湿原という交差点手前にも立っていません。 また、最寄りの駐車場へと誘導する案内看板もないため、初めて来訪された方が離れた場所に駐車してしまい、結構な距離を歩く羽目になったという声も聞きます。 せっかく設置されている既存４カ所の案内看板を生かすため、現地近くにも案内看板を設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（加納洋明）
本間産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの質問にお答えをいたします。 マクンベツ湿原では、例年４月中旬に、まだ葉をつけていない葉抜きの木立の間に、白く可憐なミズバショウの群生が広がり、本市の春の風物詩として大変多くの方に楽しんでいただいております。 御質問のマクンベツ湿原に関わる観光案内看板については、市が国道や道道に合計４カ所設置したものでございます。 また、こうした看板のほか、マクンベツ湿原の木道や駐車場、トイレなどの情報を、市と石狩観光協会のホームページでご案内させていただいているところでございますが、ミズバショウの見頃の時期には、マクンベツ湿原に関して問合せも一定数寄せられているため、さらに利便性を向上させる取組が必要であると考えてございます。 このため、来年度に向けては、ミズバショウの開花時期に併せて、御質問にもあった周辺道路や駐車場への臨時的な看板の設置に加え、ＳＮＳによる情報発信を充実させるなど、より分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（加納洋明） 金谷聡議員。
◆１３番（金谷聡） 来年度に向けていろいろな取組をしていただけるとの答弁をいただきました。 せっかく石狩市にあるとても見応えのある観光スポットですので、より多くの方に鑑賞していただけるよう期待しております。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、１３番金谷聡議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時２８分 休憩─────────────────── 午前１１時４０分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、５番松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） ５番、日本共産党、松本喜久枝です。 通告に従い一般質問を行います。 １、
新型コロナウイルス感染対策と財政支援など、市民に寄り添った市の対応を求めます。 本年５月１６日から６月２０日まで、北海道では三度目となる
緊急事態宣言措置を決定し、本市を含む石狩管内も特定措置区域として指定され、現在も継続しています。 緊急事態のさなか、５月２１日には、新規感染者数が過去最大の７２７人を記録し、感染力の強い変異株Ｎ５０１Ｙの拡大によるものと専門家が指摘しています。 さらに感染力が強いとされるインド株の感染も既に国内には広がっており、
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ予断を許さない現状であり、終息させるためにあらゆる対策を総動員することが今こそ求められていると考え、以下、６項目について質問いたします。 ①初めに、感染者数の公表についてです。 札幌市、旭川市、小樽市、函館市など、道内の感染者数が自治体別に発表されていますが、石狩市は、札幌市を除く石狩管内の陽性者数として、まとめて北海道から発表されています。 市民が不安なく過ごすことができるように、感染者数を知らせることが、今後の感染防止に当たっても非常に大切なことであると考えますが、いかがですか。 ②
ワクチン接種の進捗状況と、当初の接種予定が計画どおり進んでいるかについて伺います。 国は、７月末までに高齢者接種を終わらせるとしていますが、本市では、４月末から８０歳以上の高齢者、５月下旬と６月初めには７５歳以上、７０歳以上の高齢者にそれぞれ
ワクチン接種のクーポン券が発送されました。 今週からは６５歳以上の方へ発送されたと聞いております。 現在の予約状況と、１回目、２回目の接種を終了した人数と、接種率、医療機関と集団接種された方の人数との割合について確認したいと思います。 また、７月末までに高齢者を基本的に完了可能かについても伺います。 市民への周知についてですが、今後のスケジュールと、現在のワクチンの接種状況は、石狩市のホームページで発表されていますけれども、ホームページ以外でも高齢者にも分かる方法で知らせていくことが重要だと考えます。 接種するかどうかを迷っている方などに知ってもらい、納得して接種してもらえれば、ワクチンの接種率を上げていくことにつながると思います。 市民の代表である私たちのところにワクチンについてのいろいろな疑問や問合せなどが本当にこの間多く寄せられるようになってまいりました。これは、他の会派の方々も同様に思います。今後、ワクチンの接種率やスケジュールについて変更等があった場合、新たな決定事項等々、定期的に知らせていただきたいと思いますが、市としてその考えはないか、その点のみここは確認したいと思います。 次に、二次医療圏における札幌市との連携について伺いますが、札幌市では、ワクチンの
集団接種会場を石狩市の近隣地域の北区または東区で行うよう準備しています。 今後において、接種率を上げるために、札幌市と連携し、石狩市民の
ワクチン接種総数、機会を広げる考えはないか、市としての見解を伺います。 ③
新型コロナウイルス感染拡大蔓延防止、クラスター防止のために、市内の全高齢者施設の職員と、これは前段同僚議員お二人とも質問した内容とかぶるものですけれども、私は、エッセンシャルワーカー、そして教員、認定こども園、保育所のほかに、幼稚園、児童クラブ、全ての職員の
ワクチン接種と併せて、定期的にＰＣＲ検査を行うよう予算化することを求めてまいります。その点、お答えいただきたいと思います。 御存じのように、この４月から５月、全国でイギリス型と呼ばれる変異株の感染者、陽性率が拡大するなど、厚生省の集計でも、北海道は全国３番目の多さで広がってきています。 この６月に入ってやや下げ止まり状況にはなってまいりましたけれども、１日の死亡者数は２桁以上を示し、病床使用率などは、近隣の札幌市では９割を占める時期もありましたため、重傷者数も減らず横ばい状態が続いています。 この変異株は、従来型に比べ感染力が強いものであると国立感染症研究所が分析しています。 今月に入ってからは、ニュースでも報道されていますように、感染力の強いインド型の変異株に今後変わっていくというふうに示唆されております。 札幌市では、高齢者施設や障がい者施設の職員、併せて、学校や保育所、幼稚園の職員にも来月７月から優先して
ワクチン接種クーポンを発送すると発表され、大きなニュースとなっています。 以上のことから、早急に
ワクチン接種と併せ、ＰＣＲ検査を実施するよう求めますが、いかがですか。 ④この
緊急事態宣言のもとで困難な
小規模事業者への支援を行っていく必要があります。 このまま支援がなければ経営が続けられないと、先の見えないコロナ危機の中、中小業者の方々は存続危機の瀕死の状態にあります。飲食店以外にも対象を広げ、市独自の支援策の検討が求められます。今後、石狩市としてどういった対策を考えていくのか。 また、昨年、コロナ感染症が企業に与えた影響についてですが、売上高減少に伴う資金繰りなどの支援については、持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助成金、さらに金融機関などの資金繰り支援の実行率や実績、これら支援により倒産を回避できた可能性があるところと、また
小規模事業者で倒産せざるを得なかった企業などがあると思われますけれども、実態を把握しているのか、そのつかんでいる内容についてお聞きいたします。 ⑤コロナ禍において、石狩市の総合支援資金及び緊急小口資金等の特例貸付の状況がどうなのかについての質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯を対象に社会福祉協議会が窓口となっている貸付期間は原則３カ月ですけれども、据置期間は貸付の日から１年以内とされています。 今月、６月１日には住民税等が決定されていると思いますけれども、昨年のコロナ禍の影響のもとで申請されて、１年ほど経過した現在においても所得の減少は続き、返還することが困難で、生活保護の申請にならざるを得ないなどの状況も出てきているのではないかと思います。 現在の貸付状況と、償還免除の非課税世帯はどれぐらいいるかなど、状況を十分につかんで措置しているか、その点伺います。 また、延長を北海道と国に求める等の考えについて伺います。 ⑥新型コロナ感染症による小学校等休業対応助成金の取扱いについてお聞きします。 この小学校休業等対応助成金については、事業主が申請して行わなければならないものとされていましたけれども、事業主が助成金の活用に応じない場合、２０２０年２月まで遡って申請可能となりました。 この間で、全国で労働局の働きかけや、本人が申請を望んでも、事業主が応じないという事例が全国で多く起きたためです。 特に、非正規労働者やパートで働く女性、ひとり親の方々が申請してもらえず、生活困窮で苦しんでおられます。本市での対応状況と現在つかんでいる状況についてお聞きします。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 私からは、
新型コロナウイルスの感染状況と
ワクチン接種についてお答えいたします。 初めに、市内の感染状況の把握と市民周知についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症患者の公表につきましては、これまでもお答えしていますように、北海道の権限となっているところでございますが、このたび、個人情報の保護に配慮しつつ、道民一人一人が、自ら感染予防等に適切な行動をとれることができるよう、地域の感染状況を的確かつ分かりやすく伝えることに重点を置く公表内容に見直しが行われたところでございます。 具体的には、これまで感染者本人が居住する市町村名の公表に同意した場合を除いて、振興局管内別の公表となっていましたが、今後は、感染者の同意の有無にかかわらず、毎日の公表が振興局ごとの感染者数として週に一度、市町村ごとに７日間の累計患者を実数で公表することに改めることになっております。 なお、この見直しにつきましては、今月の２０日から実施されますが、市町村ごとの感染者数につきましては、２８日から北海道のホームページで公表されますので、本市においても、適時、同様の内容について、市のホームページに掲載し、市民に情報を提供してまいりたいと考えてございます。 次に、ワクチンの接種状況でございますが、先の山田議員、金谷議員の御質問にもお答えしていますが、現在、国が接種順位に基づき、
医療従事者等はほぼ完了しております。高齢者につきましても年齢を区切って、個別接種と集団接種を並行して進め、目標であります７月末の完了に向けて鋭意取り進めているところでございます。 また、このたび新たに１２歳から１５歳までの接種対象が追加されたことから、今後の詳細な接種計画につきましては、まだ組立てができておりませんが、可能な限り迅速に接種が完了するように取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、札幌市の
ワクチン接種との連携についてでございます。 ワクチンの接種につきましては、各地域で接種体制を構築することになりますので、住民票所在地の市町村で接種を受けることが原則となってございます。 長期入院などやむを得ない事情にある方に限って、住所地以外で接種を受けることが可能等にはなってございますが、通常におきましては、仮に札幌市の
集団接種会場の接種枠に余剰があったとしても、今の仕組みの中では、札幌市民以外は接種できないことになってございます。 最後に、定期的なＰＣＲ検査の実施についての考え方でございます。 定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、これまでもお答えしていますとおり、本市におきましては、
高齢者施設等において、自費で検査を実施した場合は、その費用を
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象とするなど、
高齢者施設等における積極的な検査の実施を推奨してきましたが、このたび、国では、都道府県に対して、施設の入所者、あるいは介護従事者等への積極的な検査の実施を示しており、先般、都道府県を経由して、医療機関や
高齢者施設等に対する抗原簡易キットの配布もスタートしたところでございます。 こうしたスキームを御活用いただきながら、
ワクチン接種の推進と併せて、ＰＣＲ検査の実施など、感染拡大の予防に一層努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
本間産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、４点目の市独自の経済支援と、６点目の小学校休業等対応助成金の対応についてお答えさせていただきます。 初めに、市独自の経済支援についてですが、先ほど山田議員にもお答えしたとおり、まずは、現在進めております休業支援金の支給を速やかに行い、事業者の資金繰り支援を行うとともに、今後は、感染対策を講じながら、飲食店や小売店など、市内の小規模店舗の利用を促進させる
市内事業者応援チケット事業の実施に向け現在準備を進めているところでございます。 また、休業要請等を受けていない業種においても、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置の影響を受けて、本年４月以降の月間売上げが前年同月比で５０％以上減少している場合は、国が実施する月次支援金制度の該当となるほか、売上げが３０％から５０％未満減少した事業者には、北海道が新たに中小企業で１０万円、個人事業主で５万円を支給する制度を開始いたしました。 さらにセーフティネット保証や政府系金融機関による無利子無担保融資などの資金繰り支援、雇用を維持するための雇用調整助成金は、引き続き利用することが可能なことから、こうした支援策を利用していただき、雇用を維持しながら事業を継続していただきたいと考えてございます。 なお、本市におけるコロナによる企業の業績状況や、倒産などの実態については、把握できないことを御理解願います。 次に、小学校休業等対応助成金の対応についてでありますが、本制度は、昨年２月２７日から本年３月３１日までの間に
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等を行った小学校などに通う子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主を対象に国が助成金を支給する制度であり、これまで、認定こども園や放課後児童クラブを利用されている保護者や就労先の事業主に対しまして、市ホームページや窓口などで周知してきたところでございます。 また、これまで、市では、労働者から休暇取得時の給与の支払いなどについて相談を受けた場合には、国が開設している特別相談窓口を紹介するなどの対応を行ってございます。 なお、国の特別相談窓口において、事業主が制度を活用しないなどの相談を受けた場合には、国が事業主に対して直接働きかけを行っておりますが、こうした働きかけにも応じない場合には、労働者が直接申請する運用を本年３月から開始しているところでございます。 市といたしましては、保護者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくよう、引き続き助成金などの制度周知を行ってまいります。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） 私からは、緊急小口資金貸付等の市の状況についてお答えさせていただきます。 特例貸付に係る申請状況でございますが、制度開始から今年５月までの累計では、緊急小口資金が５４８件、総合支援資金が２９５件でありまして、昨年９月から今年５月までの月平均で見ますと、緊急小口資金が約月２７件、総合支援資金が約２２件となっておりまして、傾向としては、申請件数は横ばいの状況で推移している状況でございます。 また、貸付金の償還についてでございますが、御質問の中にもございましたが、非課税の世帯については、償還が免除となってございます。 また、新型コロナの長期的な影響というのを考慮いたしまして、この据置期間が令和４年、来年の３月末まで延長になっておりますので、実質的に償還が始まるのは令和４年度からとなるものと考えてございます。 市といたしましては、新型コロナの影響が長期化していることにより、家計に大変厳しい状況が続いていると考えているところでございます。 また、貸付制度の延長を国に求めるという内容の御質問だと思いましたが、現在、国におきまして、そういう状況を踏まえて、受付の期限が６月の末から８月の末まで再延長する対策が講じられてございます。 このことを踏まえまして、市としても、この事業に対応する形で独自事業を持っているわけでございますが、総合支援資金、新規貸付者を対象に行っている家計改善支援金、これは市の事業でございますが、これにつきましても、今、財源の確保に努め、必要な方へ給付が行き届くよう対応してまいろうと考えてございます。 また、国におきまして、５月２８日付になりますが、国から新たに示されました
緊急事態宣言の延長を踏まえた生活困窮者への追加支援につきましては、詳細な実施内容が分かり次第迅速に対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 再質問を何点か行います。 ①についてですけれども、道は、きめ細かい対策に役立つと判断し、
新型コロナウイルスの週間ごとではありますけれども、感染者数について今後対応していくと、６月２８日から公表される予定であるということで、市内でどれくらいの感染者が発生しているか、市民が正確に現状の数を把握することによって、先ほども申し上げましたけれども、危機感を持って生活することにつながります。 このことは、共産党市議団としても、昨年から、本会議の質疑や、また、市長に直接要望してきた内容でもあります。 １週間ごとではありますけれども、前進でありよかったと思います。 ２点目ですけれども、所管委員会などでの説明では、３月に医療従事者に接種を行い、４月中には高齢者の接種を始めるという当初の予定でしたけれども、これは、国からのワクチン供給が大幅に遅れ、それが自治体の開始時期の大幅な遅れとなったということは認識しております。 さらには、オリンピック開催ありきと誰でも感じるように、国の接種方法が次々と変わったことと、大型接種会場の設置や企業、大学での実施も求めるなど、自治体もその意向に沿うとすれば、当初の計画の大幅な変更となると考えます。 現状において、本市の場合、対応できるのかどうか率直に伺いたいと思います。 次に、先日、道の発表で、管内の自治体の市民も接種が受けられるよう、これは北海道で行うものですが、新札幌のホテルエミシアで大規模接種を行うとしていますけれども、これに石狩市が対象とならないということで報道がありました。 市では事前に意向照会等はなかったようですけれども、石狩市は７月末までに６５歳以上の接種が終わる見込みなので入れなかったとしています。 これを決める際に、地元の自治体等の意見を聞いてほしかったと思いますけれども、市として、このような道の対応について、どう評価されているか伺っておきます。 また、今後、６４歳以下の世代が対象となっていきますけれども、札幌で働いている方も多いですし、自分で移動することが可能な世代の方々は、道が行う大型会場で受けられるようにしていくことも必要となってくるのではないでしょうか。 江別市では、報道によりますと、シャトルバスなども用意すると報道されています。改めてこの点について伺いたいと思います。 ３番目ですけれども、これはいろいろお答えいただきましたけれども、本当に重要なことです。市内において、４月には、石狩翔陽高校でクラスターが発生し、５月には、花川北デイサービスにおいても職員とその後のＰＣＲ結果でデイサービスの利用者も陽性が判明するなどし、続いて市内の小中学校で学級閉鎖、学年閉鎖されるなど、児童生徒や高校生など、若年層への感染が目立ち、感染力の強い変異株の拡大によるものと、これは専門家が指摘しています。 ぜひとも子どもに感染が及ぶ前に、感染拡大防止の点から、ＰＣＲ検査の実施を求めてまいります。先ほど抗原検査キットというお話もあって、前進と考えますけれども、現場の聞き取りもぜひ行ってほしいと、日常保育している方々のそういう切実な声が届いています。 改めて、この点求めておきます。 それから、４番目、これは、昨年、２月から４月までの連続２カ月間の売上げが５０％以上減収していることが条件で、石狩市では独自の
小規模事業者事業継続緊急支援事業として、１事業所当たり２０万円の支援ということで行ってきました。 しかし、５０％以下の減収でもこの先の商売の見通しがつかない、このままではやっていけないという中小業者がたくさんおられます。そういった声もたくさん聞いております。 そういった現状をつかんでいることが市民に寄り添った行政の施策ではないかと思います。道で５０％、３０％減収に対しての対策も考えているという答弁がありましたけれども、市内で長年美容院を経営されている方の声ですけれども、昨年の
緊急事態宣言から客足が遠のき、ほとんど客が来ない日もある。一人も来ない日もあるということで、やっていけないということを話されています。 酒類等を扱うお店や飲食業者以外で、こういった理美容業やクリーニング業、建設土木業、サービス業、小売業などに対する石狩独自の支援も必要だと考えます。 先ほどのお答えにもあった形でなく、さらにということで求めたいと思いますけれども、今回の緊急事態が終了し、国会が閉会することになりました。そうだとしても、７月以降、こういった業態の助成金について、継続するよう国に対し求めていく必要はあると思いますけれども、いかがでしょうか、伺っておきます。 ５番目についてお答えいただきました。 来年、令和４年度ということで、１年間は猶予があるということで、その後、生活困窮な状態が続いた場合、生活保護に移行してく場合なども出てくると思いますけれども、丁寧にその場合も扱ってもらいたいということも、今、申し伝えておきます。これは要望です。 ６番目ですけれども、厚労省と北海道労働局から、個人申請の相談窓口の案内と申請方法等が通知されましたけれども、まだ問題は解決できていない状況があります。 最近、ニュースで、問題が特集される形で伝えられていますけれども、市でつかんでいる対象者のほかにも漏れがないか、そういう点が大変心配なところです。十分に周知していくことと、制度を知らない人がいないようにすることと併せて、困り事の相談など、市としてそれに対して窓口や電話等でも快く応じていただきたいと思います。要望いたします。 再質問は以上です。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午後 ０時０９分 休憩─────────────────── 午後 １時１１分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ５番松本喜久枝議員の再質問に対する答弁から始めます。 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 まず、高齢者の
ワクチン接種の見通しでございますが、先ほども申しましたように、現在、ワクチンの供給量、あるいは接種体制など、接種の状況から判断しても７月中には接種が完了すると考えてございます。 次に、北海道が、このたび設置します大規模
集団接種会場のことでございますが、これは、北海道が札幌市厚別区に大規模接種会場を設置するということで、その対象が札幌市、江別市、千歳市、恵庭市に居住する方というふうになっています。 これにつきましては、感染の状況、あるいは接種体制の整備状況などを総合的に勘案して決定されたものというふうに聞いてございますので、本市につきましては、接種体制の整備が進んでいると判断されたのかと思っているところでございます。 いずれにしましても、私どもとしては、引き続き多くの市民の方がスムーズに接種いただけるように鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 なお、札幌市との連携につきましては、繰り返しになりますけれども、それぞれの枠組みの中で実施されるものと考えてございます。 最後に、定期的なＰＣＲ検査の関係でございますが、御質問の趣旨、あるいは、現状の感染状況の部分も十分理解しているところでございますが、現段階の中では、まずは
ワクチン接種が最も有効というふうに考えているところでございます。 それをまず着々と進めるのが私どもの責任かと思っています。 教育、保育従事者への
ワクチン接種につきましても、先ほどからお答えしていますように、現在、鋭意検討を進めている段階でございますので、その点につきましては御理解を賜りたいと存じます。 私から以上です。
○議長（加納洋明）
本間産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、市独自の経済支援といったことの再度の質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁したとおり、まずは、国の月次支援金という制度がありますし、また、北海道において、新たに今年度から、売上げが３０％から５０％未満減少した事業者には、中小企業で１０万円、個人事業主で５万円を支給する制度も創設されてございます。 そういった制度を御活用いただくほか、今後におきましても、
市内事業者応援チケット事業をスタートさせます。その制度は、昨年は飲食店を対象にしましたけれども、今年度においては、御質問にもあった理髪店ですとか、小売店、市内の小規模店舗と幅広い業種を対象に応援チケット事業を実施します。このチケット事業を通じまして、それぞれの個店において商機につなげていただければと考えてございます。 いずれにしましても、今後の情勢変化を見定めながら、本市に合った施策については継続して検討していくことになるかと考えています。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） 再質問に答えていただきました。 ２点目の
ワクチン接種の状況を確認することですけれども、
ワクチン接種の方法等について国から細かい指示はなく、自治体ごとに内容を検討するようにということで、ほぼ丸投げで、一方的にやらされているという感が否めません。 自治体として国との矛盾が出ていないのかということも疑問があります。 また、地元医師会との関係性・信頼性については、答弁等の中にもあったと思いますが、今後ともしっかり構築されていくことが重要になってくると思います。 私たち議会に対して、今後、
ワクチン接種スケジュール等の周知についてのお答えはなかったのですけれども、今後、ぜひ定期的な報告を求めておきたいと思います。 ３番目の再質問のお答えについてですけれども、市内のある保育園のクラス担任の保育士が感染しまして、そのクラスの園児全体が濃厚接触者となりました。乳児のクラスでした。 ＰＣＲ検査の結果、園児たちは全員陰性でしたけれども、２週間濃厚接触者ということで、そのクラスは閉鎖することになって、子どもたちは自宅待機となり、家族で交代して仕事を調整し、休まなければならないような状況が起きました。 市内の小中学校でも同様のことが起こりました。 繰り返しますけれども、感染防止の点からも、市民の不安を取り除くということでは、抗原検査キットの配布についてですけれども、頻回で行うように求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。 大きい２番目です。 ジェンダー平等の実現と男女平等、女性の地位向上を求める問題について、４点質問を行います。 ①生理の貧困について質問いたします。
新型コロナウイルス拡大に伴い、雇用状況が悪化する中、世帯の収入は減少し生活が困難な児童生徒や、アルバイトが減り生活が困窮する学生や、非常勤労働やパート労働などで働く女性、特にシングルマザーの生活は深刻な状況です。 こうした中で、毎月の生活必需品の生理用品の購入を控えたり、トイレットペーパーやタオルなどで代用するなどの実態があります。 こういった生理の貧困について社会問題化してきており、各自治体や議会で急速に取上げられてきています。 今、全国各地の自治体の中には、更新時期を迎える防災備蓄用の生理用品を無料配布するなどの迅速な取組が広がっています。 こうした全国の自治体の動きを受け、今年、４月、政府は、生徒・学生への支援や、手に取りやすい場所、保健室のほかに学校トイレの配備も含む通知を出し、学校配布が９５自治体、学校トイレ設置が１３自治体になっています。 交付金の対象に無料配布も加える措置を講じるとしました。 先日ですけれども、函館市議会においては、この生理用品の配布について８００万円が予算化されることが決定し、来月から市内の公共施設等に整備されるという報道もあったばかりです。 石狩市においても、早急に生理用品の無料配布と公共施設の女子トイレに配置されるよう求めます。 また、無料配布の際に、様々な女性の相談を受けられるようにすることも併せて求めたいと思います。この点についての市の見解を求めます。 ②併せて、小中学校での取組について質問いたします。 生理用品は、健康な生活を送る上でも必要な必需品ですが、交換の回数を控えたり、トイレットペーパーを代用するなど、不衛生な状態に置かれたり、経血によって洋服や椅子を汚したりするので登校できなかったり、お母さんが必死で働いているので、生理用品を買うお金を欲しいと言えない、また、父子家庭で、思春期の娘がお父さんに言えなかったりなど、生理の貧困には様々な問題があります。 トイレに入って生理になっていることが分かって、保健室に行って生理用品を借りたいと養護教員に言わなくても生理用品が使えるようにすることはとても大事なことです。子どもたちが心に負担を感じることなく、学校で健康に過ごせるようになることを当たり前にしたい。 トイレにトイレットペーパーが置いてあるのは、今は日常当たり前になっています。そういった点からもぜひ検討していただきたいと思います。 この生理の貧困の問題については、５月３１日に新日本婦人の会石狩支部から、市長と教育長宛てに要望書が提出されていると聞いています。 この点についての答弁を求めます。 ③結婚するときに、夫婦が同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓制度についてですが、その法整備等をめぐって今世論と運動が高まっています。 求めるのは選択的制度です。今は同姓を強制して、違う名前を選ぼうとする人たちに、選ばせないという制度になっています。 選択的夫婦別姓を認めるかどうかは、自分がどうするかだけでなく、自分と違う生き方を尊重できるかどうか、多様な生き方を認める社会かどうかの試金石です。 日本は、夫婦同姓が原則とされる唯一の国です。 様々な国があり、夫婦同姓が一般的な国もありますが、その場合も必ず例外規定があり、日本のように同姓でなければ婚姻できないという国は一つもありません。 現状で市としての考え方について伺います。 ④ＬＧＢＴ性的マイノリティーなど、多様な性の在り方について質問します。 ＬＧＢＴなど、多様な性の在り方の法整備等について、市としてどう捉えるか、その考え方について伺います。 ２０１９年、ＬＧＢＴの問題について、私は一般質問で取上げました。 ＬＧＢＴをめぐる状況については、現在ではさらに進んでおり、今年の３月に行われた同性婚を認めないのは違憲とする札幌地方裁判所の判決で、同性の結婚の平等へ大きな一歩を与えたと報道もされました。 また、今国会でもＬＧＢＴ法案提出について大きな動きが上がっており、自民党の大半の意見から提出しないといった動きに対し、全国の民主団体や弁護士会などから審議を求める意見書が上げられるなどの動きも起こっています。 また、隣の札幌市では、２０１７年６月１日よりパートナーシップ宣誓制度が開始されており、希望する方にパートナーシップ宣誓書受領カードが交付されるようになりました。 市役所には、男女共同参画室という担当部署があります。 本市においては、こういう問題を、残念ながら、単独で担当する部署はなく、今は、環境市民部の市民課が担当になります。 男女平等または男女共同参画について、単独で担当を行っているわけではありません。こういった点から改善を図るべきではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 私からは、選択的夫婦別姓の整備に関する考え方についてお答えいたします。 選択的夫婦別姓につきましては、平成８年に法制審議会が制度導入を提言してから約２５年間法案が国会に提出されるまでに至っておりません。 また、昨年１２月の国の第５次男女共同参画基本計画策定の際、原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が婚姻により姓を変更している現状に触れていましたが、この部分や、選択的夫婦別姓の文言が削られるなど、記述が大幅に後退いたしました。 厚生労働省の調査におきましては、女性の平均婚姻年齢が３０歳を超え、婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが、婚姻後の生活の支障になっているとの声など、国民の間に様々な御意見があることは承知しております。 御質問にありましたように、先進国では、日本が唯一、夫婦同姓を採用している状況を踏まえた上で、選択的夫婦別姓の制度の導入については、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であることから、国民の理解のもとに議論が進められるべきものと考えます。 国では、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向なども考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、
戸籍制度と一体となった夫婦同姓制度の歴史を踏まえ、また、家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進めるとされております。 いずれにいたしましても、今後も国の動向を注視してまいります。 そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（加納洋明）
松儀環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、コロナ禍における生理の貧困と、女性の相談窓口の整備についてでありますが、本市では、これまで家庭生活や地域社会生活における様々な心の悩みやドメスティックバイオレンス、ＤＶなどといった女性に多い悩みについて共に考え、また、専門的な機関を紹介するなどにより、御自身の力で解決できるように、市役所及び花川南コミセンにおいて女性相談を実施してまいりました。 今年度は、国の地域女性活躍推進交付金つながりサポート型を申請しているところでございますが、本年７月から令和４年３月まで、北海道家庭生活カウンセラークラブ石狩地区へ委託し、新たに女性相談の機会を増やしますとともに、いわゆる、生理の貧困対策として、相談に付随して必要とする方へ生理用品の無料配布を行ってまいりたいと考えております。 また、市内公共施設女子トイレへの配置につきましては、全庁的な取組となりますことから、検討の時間が必要だと考えております。 次に、ＬＧＢＴに関する御質問ですが、国では、ＬＧＢＴなど、性的少数者をめぐる理解増進法案について、今国会への提出見送りを決めたことに対し、今月８日に法学者や弁護士から早急な法制化を求める緊急声明が出されております。 国際的には、ＥＵ全加盟国や米国の多くの州などで性的少数者への差別禁止法が制定されており、日本も差別を法律で禁止するよう国連から勧告を受けてまいりました。 さらに、オリンピック憲章では、性的指向などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなくと、差別を明確に禁止しております。 国内では、既に同性カップルを婚姻に相当する関係と公認するパートナーシップ制度を導入する自治体も増えております。 ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの人は、周囲の理解不足や偏見などで日常生活上の困難に直面することが多いと言われております。 本年３月に策定した第４次石狩市男女共同参画計画におきましても、多様な生き方を理解し、尊重する取組が今後ますます重要になると考え、新たに性的指向、性自認等に関する人権教育、意識啓発に取り組むこととしておりますことから、今後の国の動向を注視してまいります。 また、専門的に相談を受けるための市の窓口設置につきましては、現在、広聴・市民生活課で担当しておりますので、市民課へ御相談に見られた方につきましては、同じ部内でもありますので、連携して適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 さらに、市や法務局が設置する人権相談や性的マイノリティーに関する各種相談窓口を、市ホームページや広報などで周知するよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 私からは、２点目の学校の女子トイレに設置することについてお答えいたします。 現在、１６校ある市立学校においては、児童生徒からの申出により、保健室等で生理用品を無償で配布しているところでございます。 保護者のネグレクトにより生理用品を十分に手に入れることができない、あるいは保健室へ毎回行きづらいなどの児童生徒も一定程度いる可能性がございますので、今後、学校の女子トイレに生理用品を置く先行自治体の情報収集を行うとともに、ニーズや課題を確認するため市内にモデル校を設置することを目指し、学校と調整をしてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 松本喜久枝議員。
◆５番（松本喜久枝） お答えいただきましたが、改めて質問・確認させていただきたいと思います。 １番目と２番目に関わって、＃みんなの生理という若い世代の団体のインターネットの調べによりますと、昨年１年間、生活が大変なために生理用品が買えなかったことがあると回答した高校生以上の女性が５人に１人以上いたという結果があらわれています。 奈良県大和郡山市では、市役所の担当窓口に置いてあるカードを渡すと、昼用と夜用の生理用品合わせて袋に入れた生理用品を女性の職員から配布されるように取組が行われています。 また、中学校の養護教員と女性教員がどうやったら子どもたちに使い勝手がよいか相談されたそうです。 そこで、透明なプラスチックケース、洋服などを収納するようなケースだと思いますが、そのケースの引き出しに袋入りの生理用品を収納して、子どもたちが必要なときにそこから出して使用できるような工夫をして女子トイレに設置しているそうです。一番上の段には見えないように、封筒が入れてあって、必要なときは、その封筒に子どもたちが入れて持ち出すという工夫をされているそうです。 子どもたちの健康、そして女性の権利を守る点からも、前進的な回答もございましたので、これは早急に取組、問題として方向性は一致してきたということで、この問題提起について、重要な問題だというふうに思っていますので、改めて取り組んでいただきたいと思います。 それから、３番目ですけれども、今、外国人との交流がこれだけある時代に日本人と外国人が結婚しても、現行
戸籍法では外国人は事項欄に書かれるだけです。同性婚も、そもそも
戸籍は異性婚しか想定していませんし、パートナーシップ制度も、
戸籍法見直しでかなり問題が解消されます。人工授精や代理出産に問題もあります。
戸籍は絶対に変えられないものではありません。変えないことで発生している問題のほうが計り知れないほど大きいのです。 ４月２１日ですけれども、東京地方裁判所で出された判決と選択的夫婦別姓を求める全国各地の自治体の議会に意見書採択は、相次いでおり、本市では、残念ながら全会派の賛成は得られず、採択に至りませんでしたけれども、各地で請願や陳情などが出されているなど、運動が広がってきています。 そういう中、本市でも検討し、今後、大いにこの問題についても議論していきたいと捉えています。 最後ですけれども、さらに前段の生理の貧困の問題に関わって、函館市は、男女平等参画課が対応されているということでした。 様々なジェンダー平等の問題がある中、抱える問題も課題も山積してきています。ぜひ、一緒に検討していきたいというふうに思います。 広聴・市民生活課、市民課に相談する、それから弁護士に相談するというのは、なかなかハードルが高いものがありますので、そういう点でも今後検討する問題も多くあると思います。 そういう点、様々要望していきたいと思います。 終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、５番松本喜久枝議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時３６分 休憩─────────────────── 午後 １時４６分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、３番遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） ３番、公明党、遠藤典子です。 通告順に従って質問いたします。 初めに、子宮頸がん予防接種に関し適切な情報提供の考え方について伺います。 子宮頸がんは、２０歳代から３０歳代の若年層が罹患するがんの中で急速に増加しています。 そのため、１０歳代から２０歳代の女性への
ワクチン接種の意義は極めて大きいとされ、平成２５年４月からの定期の予防接種となりましたが、その後、
ワクチン接種後に生じた様々な身体への負の影響がワクチンとの因果関係を否定できないことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされ、今日に至っています。 その後、令和２年９月には、ワクチンの有効性と安全性に関する情報が国民に十分行き届いていないことを背景に、ワクチン定期接種に関する情報提供について、その方法、目的及び内容に係る方針が示されました。 その中で、市町村は、対象者にその情報の周知を行い、接種するかどうかについての検討、判断ができるように個別に通知すること。ただし、積極的な勧奨となる内容を含まないよう留意する必要があるとされました。 子宮頸がんは、ほとんどがヒトパピローマウイルスの感染によるものなのです。頭文字を取ってＨＰＶと呼ばれており、女性の約８０％が生涯に一度感染すると言われています。そのほとんどは自然消失しますが、消失しない場合、数年から１０数年かかって子宮頸がんに進行していきます。ただし、自然消失するとはいっても、感染の機会があれば何度でも繰り返し起こることなのです。 日本では、毎年約１万１，０００人が子宮頸がんになり、２，８００人もの方が亡くなっています。このＨＰＶワクチンの有効性は、日本でも実証されており、世界的に見ても１００カ国以上で公的接種され、イギリス、オーストラリアでは８割の接種率です。日本では、残念ながら０．６％にとどまり、若い女性が命を落としています。 現在のところは、提供された情報をもとにＨＰＶワクチンを接種することによるメリットと副反応などのリスクをよく考え、医師と相談の上、接種するかを決めることが重要となりますが、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関も都道府県ごとに設置されています。 このような判断材料となる正しい知識が必要なのです。市は、その情報提供の役割を担っているのです。 そこで質問いたします。 判断材料となる情報が分かりやすく提供できたのかということです。 本市では、子宮頸がん予防接種のお知らせと題し、本年４月５日に１３歳から１６歳になる方を対象にはがきを送付していますが、この簡単なお知らせを受け取っただけでは、あのときすごい健康被害が出て中止になったワクチンくらいにしか思われないでしょう。 今回は、大切な判断のため正しい情報を提供しなければなりません。はがきの下には、病気や予防接種の詳細は、厚生労働省子宮頸がんで検索願いますと記されていますが、どのくらいの人が検索してくれるでしょうか。厚労省は非常に分かりやすいリーフレットを作成しています。概要版は、Ａ４で４枚、もっと詳しく知りたい人は詳細版へ進むようになっています。最後に、ただし書があり、よく知っていただくためのもので、接種をお勧めするお知らせではなく、希望する方が受けられるよう情報をお届けしていますと記載されているのです。 今回のはがき１枚でのお知らせは、命を守る、この大切なことへの思いが伝わってきません。 受け取った方が、真剣に考えてみようと思えるように、この概要版を活用するなどして、本人と保護者の方にしっかりと情報を届けていただきたいと思います。 接種するかどうかの検討、判断ができる情報提供はどのように行うのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 御質問にもありましたように、子宮頸がんワクチンは、平成２５年４月に予防接種法上の定期予防接種に位置づけられましたが、接種との因果関係が否定できないと、持続的な疼痛などの訴えがあったことから、同年６月に積極的な勧奨を差し控えることとされ、現在もその取扱いは継続しているところであります。 一方、昨年１０月の国の通知におきましては、対象者が接種の検討・判断ができるよう、積極的な勧奨とならないよう留意した上で、予防接種の実施主体である市町村からリーフレットなどの情報資材を個別に通知することが求められたところであります。 これも御質問にもありましたが、本年４月に私どもは対象となる中学１年生から高校１年生の女子約８００名にはがきによる通知を行い、そのはがきの中において、厚生労働省のホームページへのアクセス方法をお知らせしたところでございます。 なお、令和２年度の接種者数は７名となっておりましたが、本年度は５月までの２カ月間で既に１２名が接種を受けているところであります。 本市といたしましては、引き続き国の通知を踏まえ、対象者が検討・判断の材料とできるよう、また、他の自治体の事例を参考にしながら適切な形での情報提供に努めてまいりたいと存じます。 私からは、以上であります。